鳥取市議会 2022-12-01 令和４年 12月定例会（第２号） 本文
事業者と自治体及び地域住民とのコミュニケーションにつきましては、国が作成している再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法の事業計画策定ガイドラインでは、風力発電設備の設置に当たっては、事前周知なしの開発の実施や地域住民とのコミュニケーション不足等により、地域住民との関係が悪化することがあるため、事業計画作成の初期段階から、事業者からの一方的な説明だけではなく、自治体や地域住民の意見を聞き
事業者と自治体及び地域住民とのコミュニケーションにつきましては、国が作成している再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法の事業計画策定ガイドラインでは、風力発電設備の設置に当たっては、事前周知なしの開発の実施や地域住民とのコミュニケーション不足等により、地域住民との関係が悪化することがあるため、事業計画作成の初期段階から、事業者からの一方的な説明だけではなく、自治体や地域住民の意見を聞き
採択の時期が遅れると、今後の半導体、原材料の不足等によって納品の遅れというものにやはりつながってくるということがあり、２回までで終わるということでございました。 今、直近では、第２回の要望調査については、まだこれからで、採択がもしかしたらあるかもしれません。その場合は、また直近の議会でも補正について御相談をさせていただきたいと考えておるところでございます。
そして、周知やＰＲについては、運転者不足等の問題を取り上げるのではなく、運転者として働くことのメリットを広く伝えるようイメージアップに努めると、こういうような書き方がしてあったので、進め方については交通事業者へのヒアリングを通じて必要な支援策を検討すると。
特に新市域では利用者の減少や運転手の人材不足等から、路線バスの廃止が相次いでいます。各地とも、地域住民と行政が連携し、住民の日々の足の確保に努めてはいるものの、これといった対策の効果が見られない中で、河原町、用瀬町、佐治町の市南部では、民間事業者が運行していた路線バスや乗り合いタクシーの利用が進まず、路線の廃止や大幅な減便がされました。
本市には、御承知のように、因州和紙、また陶磁器をはじめとした歴史的・文化的財産でもあります数多くの伝統工芸がありますが、後継者不足等により年々従事者が減少してきております。中でも従業者数が多い和紙製造におきましては、平成の30年間で従業者数が70％近くも減少するなど、技術を担う人材の確保や育成は喫緊の課題となっております。
この通知にある一定の要件っていうところについてでございますが、一昨日の参議院予算委員会での数分の質疑ではございましたが、田村厚労大臣が、地域によっては病床数の不足等から、感染された場合でも在宅で支援をしなければならないケースもあるだろうということで、そのときでもしっかり対応するよという在宅サービス事業所に優先接種を認める方向という趣旨の答弁と併せて、各自治体の判断とも言われておりました。
少子化の、指導者不足等の原因が考えられますが、入学前に子供たちが取り組んでいた競技が、進学先の中学校、部活にないということもよくあると思うんですけども、入学後も引き続き校外での部活動に取り組みたい生徒もいますが、このような子供たちは部活動をどのようにしているのかお伺いいたします。
経営方針とか人員配置、人員の不足等の問題はこの企業に任せるべきであり、当社の抱える問題解決に向け、何とかならないかという気持ちはあります。その気持ちも分からんでもありません。しかしながら、それはこの議案に反対する理由にはならないというふうに思っております。 また、ほかに指定管理者として公募に応じる社もなかなか難しいともお聞きしております。より一層の内部役員、職員の経営努力を望むものであります。
近年、人口減少、少子・高齢化、自家用車の普及・依存で、公共交通、特に路線バスの利用者が大幅に減少、運転士不足等が背景要因で、バス事業者は経営維持が厳しく、バス路線の縮小・廃止に踏み切り、これまでにも多くの廃止・縮小の路線がありますし、今後さらに廃止・縮小に向けて協議・検討がされているようですが、現状についてお伺いいたします。
その辺りにつきましても、少しずつ増えてきているわけですから、そのことを糧にして、粘り強く頑張らなければならないというふうに思っているわけでございますけれども、昨年２月に県農業再生協議会が実施いたしました集落営農実態調査では、各組織における役員、オペレーター、作業員の年代が６０代、７０代が占めるなど、大半が高齢者でございまして、現在形成されている集落営農組織の維持についても人材不足等の懸念が生じているところでございます
淡路市の取組につきましては、状況といたしましては、淡路島北部のほうに、中山間地域にそういった農地がありまして、非常に本市でもそうでございますが、農業者の高齢化あるいは担い手不足等による遊休農地の拡大であるとか、あるいは小さい区画である道路幅の狭小等で農業者の経営意欲が低下していたというお話を伺っております。
この要因につきましては、運行費用増加というところでございまして、運転手不足等の人件費、燃料費、修繕費などの増加のほか、県の補助金ですと県単位で単価を出すわけでございますけども、他の地区、中部以外の他の地区の再編によりまして、実際バス等が走っておる距離が減になっておりまして、そうしたことにより１キロ当たりの経常経費が増加したということで、対象経費が増加しておるというところでございます。
さらに、外出機会の減少による筋力低下等のリスクが心配される高齢者の活動支援として、マスクや町商工会商品券の配布をするための経費６９６万円、患者数の減少、衛生物品の不足等を克服しながら住民を支えていただいている医療機関への支援約５５万円、魚価の低下等により売上げが減少している沿岸漁業者支援に要する経費１５０万円、休学、休校等により苦難を強いられている本町在住または本町出身の大学及び短期大学等の生徒に居住地
これまでは、我々の日常生活の中で必要になれば、普通に購入できると思っていましたマスク、トイレットペーパー、消毒液の入手困難、不足等に遭遇したことは、これまで経験したことがなかったことであり、認識を新たにしたところであります。 過日、地元の報道機関による新型コロナウイルスに関する意識調査の結果が掲載をされましたが、医療体制の拡充をとの回答が７７％とのことでした。
本市の基幹産業でもある農業については、農業人口の減少、高齢化、後継者不足等により耕作面積が減少し、それに伴う新たな荒廃農地が発生する等、さまざまな問題が顕在化しているために、各地区で策定している人・農地プランの実質化を早急に進め、農業が直面する各種の課題解消を図っていかなければならないと考えます。そこで、人・農地プランの実質化についての進捗状況と課題解消に向けた今後の取り組みについて伺います。
そして財源不足等において、建てかえよりも長寿命化への対応が優先されているところでありますが、しかしながら、長寿命化に設計や工事費をかけても施設全体としての老朽化、劣化は進んでおり、いずれ１０年から２０年先には建てかえが必要となると見込まれていると。
昨年９月中旬ごろでありますが、当該事業者に市の担当課へ、人手不足等により鳥取地域の事業所ごみの収集を９月末で打ち切らざるを得なかったと、このような報告、お話をいただいたところであります。大変急なことでございましたが、ほかの収集運搬許可業者に協力を依頼するなどいたしまして調整を行ったところであります。
○福祉保健部長（佐々木真美子君） 住民主体によるサービスの実施等については、もちろんそういった裾野が広がっていけば、将来的な介護人材不足等に対応していけるということで、進めていかなければいけない方向性だというふうには認識しておりますけれども、現在そういう多様なサービスを支えていく支え手も、なかなか不足している状況でして、例えばシルバー人材センターとかも登録者がどんどん減ってきている状況で、請け負う仕事
こちらの減額につきましては、災害復旧事業の進捗が受託業者の不足等でございますので、工事施工ができないということでの歳入減というところでございます。 それから、その下の諸支出金、国、県支出金の返納金でございます。こちらにつきましては、平成３０年度の障害者自立支援給付費等の返納金というところでございます。 歳入に戻りまして、予算書７ページのほうに返っていただければと思います。